安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授（６７）らが政治団体を設立し、夏の参院選に比例区から立候補する意向を固めた。「反安倍政権」を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる１０人以上を擁立する方針。新たな政治団体は政策として、安保法廃止▽言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止▽「憲法改悪」阻止――などを掲げる。小林氏は昨年６月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を「違憲」と指摘した憲法学者の一人。
よかった、参議院選挙では誰に投票しようか迷っていた。消去法で選ぶしかなかったから、歯がゆさを覚悟していたが、上記の公約をもって立候補する集団が出来るならそこに投票する。上記の公約など庶民にとっては当たり前すぎて、普通の国民が自分の立ち位置をしっかり把握すればいとも簡単に実現するのだが、無知か無関心か、餌をぶら下げられてそちらをとるのか知らないが、何故か貧乏人のはずなのに、大金持ちが得する政治制度に賛成する。長年飼いならされてきたせいで政治的に去勢されているのだろうか。 アメリカさんとの関係を良くして又儲けようとしている人間たちにとって、若者を戦争状態のところに行かせるなんて、気にも留めない。何故なら自分の家族や親類や仲間の子供達は絶対に行かなくてすむように出来るから。 もうすぐ中国や北朝鮮みたいに言いたいことが言えなくなる。下手をしたら、知らない間に怖いところに連れて行かれる。まるで奴隷のようにこき使われても、何も言えない時代を今のやわな若者が耐えられるはずが無い。耐えられないならそれを阻止すべきだ。 貯金ゼロの家庭が４分の一くらいあるこの国で、これ以上税金払えるのか。超大金持ちはパナマ文書で暴かれたように、税金払っていないではないか。江戸時代なら打ち首獄門だ。 放射能を撒き散らされ、向こう何十年も健康を蝕まれて、奴等は何のお咎めも受けない。子供を作れといっても、放射能が降って来るところで育てられるのか。 政治屋を縛る憲法を国民を縛るものに変えたがるのは、ロシアか中国か北朝鮮かエジプトか日本か？ この国に蔓延している老害を正そうとして立ち上がったのが６７歳。若者はもっと単純に怒るべきだ。怒らない若者だらけの国って一体どのようになるのだろう。
