コロナコロナで明け暮れている間に、汚部は疫人を使って移民政策を推し進めている。転んでもただでは起きぬ悪人は、庶民が恐怖を植え付けられ右往左往している間に、パトロンの大企業の手先になりこの国の人間、特に若者を切り捨てようとしている。以下のような解説がなされていた。
シラっと外国人材関係を入れ込む法務省
法務省はシラっと外国人材関係、つまり移民関係の事項、しかも昨年度から継続しているものの増額を入れ込んでいる。具体的には、「新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える外国人材の受入れ支援体制強化」、そして「新型コロナウイルス感染症の影響により困難を抱える外国人材への支援や相談窓口の設置、外国人受入環境整備交付金の増額等」後者などは、昨年の改正入管法もとい移民法の施行に合わせて始まったもので、移民の受入れ環境整備の一環として各地方公共団体に交付されたものである。つまりは新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響の対策とは無関係のもの、はっきり言えば既存の措置の継続ものであって、それに「新型コロナウイルス感染症の影響」というラベルを貼ってシラっと入れ込んだものということであろう。
東南アジアからの安い労働力と競わされるのは、コロナ明けには若者だけでなくなるかもしれない。今までは大丈夫だった人も、運が悪ければ職を失い、同じ土俵に上がらされるかもしれない。人間を単なる経費としかとらえない人間たちに、いつまで支配されるのに甘んじるのだろう。自分は大丈夫だと思っていた人たちも、これからは東南アジアの人たちに囲まれて仕事をするのだろう。同じ給料で。
