昨日から瀬戸内市の市議会議員選挙が行われている。投票する人は以前から決めているからほとんど興味はないが、一つだけ以前とは違った現象だなあと感じていたことの理由が今日分かった。
日本中、選挙運動の方法はほぼ同じだと思うが、今回あのうるさい選挙カーが回ってくる頻度がかなり減った。狭い市に22台の選挙カーがひしめくのだから、目の前の道路で鉢合わせしたりする。ところが今回はそんな光景が見られない。当然騒音被害も少ない。どうしてだろうと感じていたところに、市役所を退職した男性がやってきた。早速疑問をぶつけてみると「今はＳＮＳで選挙運動をしているから選挙カーで名前を連呼する必要がないんじゃ」と教えてくれた。特に瀬戸内市を構成する3つの町の一つである牛窓からは、3人の若い世代の人が出馬したから、余計インターネットを駆使した選挙になっているのだろう。3人とも移住者やＵターン組だから、組織票や地区票があるわけではない。スピーカーの音量を上げて町を巡回してもほとんどの人が知らないだろう。それでは費用対効果が著しく劣る。そんな無駄はしないのだ。新しい媒介を使って着々と支持層を広げているのだろう。だから僕など時代遅れには接触がない、いや出来ないのだ。いやいやひょっとしたらする必要もないのか。
スマフォがないと多くのことから取り残される。ただし生きていけないほどのこともない。持てば生かされるが、持たなければ生きぬける。僕はそんな気がして持つ勇気がない。
なぜ「コンドーム配布、酒持ち込み可」？もはや理解不能の屁理屈
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
オリンピック・パラリンピックでは毎回、選手村や大会競技施設でコンドームが無料で配布される。それも大量に。東京オリンピックの前のリオデジャネイロ大会では、約45万個が配られている。 もともとは、HIV感染予防が目的で1988年のソウル大会からはじまった。それでも当時は約8500個だったが、2000年のシドニーでは12万個、08年の北京でも10万個が配られた。12年のロンドンも10万個。前回大会は現地でのジカ熱の流行もあって大幅に増えた。日本で開催された1998年の長野冬季オリンピックでも配布されている。この時は、国内企業各社がそれぞれ、2〜5万個ずつを寄付している。3年前の平昌大会では、選手村や競技会場のトイレ、洗面所、医務室、プレスセンターなどで箱やかごに入れられて、冬季大会史上最多の11万個が配布されていたという。
本来ならば、東京大会では新種目による選手の増員で、前回のリオ大会を上回る数のコンドームが無料配布される予定だった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による1年の延期と、なんとしても感染を防ぐ「安全・安心のオリンピック」を目指すために、「バブル方式」と呼ばれる選手の行動を隔離して一般市民との接触を避ける対策を講じることや、新型コロナウイルスの感染対策を示した「プレーブック」では、選手、コーチに毎日のPCR検査を義務付けていることから、よもやコンドームの配布はないものと思っていた。現状を鑑みれば、誰だってそう思うはずだ。
予定より減少とはいえ16万個のコンドームを無償配布する意図は？
ところが、一部報道によると、菅義偉首相が「やる」と言い張る今夏の東京大会でも、約16万個が選手村に無料配布されるという。それを大会組織委員会も認めている、というのだ。しかも、選手村では酒類の提供、販売はしないものの、選手たちの交流を目的として、酒類の持ち込みも許されるという。大会組織委員会の担当者は、「選手は自己管理にたけていると思うので、節度を持って行動してくれるはず」と言及している。もはや、呆れるしかない。
オリンピックでコンドームが無料配布されるのは、倫理感や不貞よりも感染症対策を優先した結果だ。むしろ、配布しておかないと感染症が広まることを意識してのことだ。言い換えれば、節度がないことを前提としている。そこでは、日本人のもつ貞操観念も意味をなさない。だからこそ、瀬戸大也の不倫が報じられたとき、スポーツマンシップに反するなどとして日本水泳連盟が処分を決定したときには、違和感を覚えた。それも、JOC（日本オリンピック委員会）の教育プログラムを受講させるというおまけ付きだ。
まるで「濃厚接触推奨」のような行為
現在の日本は新型コロナウイルス感染拡大の「第4波」に襲われ、東京をはじめとする10都道府県に緊急事態宣言が発出されている。このうち9都道府県は、5月31日の期限を6月20日までに延長したばかりだ。そこでは、人との接触を避けることが優先され、「3密」の回避や人流の停止が呼びかけられている。それを「ご自由にお使いください」とばかりに選手村でコンドームを無料配布することは、いうなれば“究極の濃厚接触”を推奨しているようなものだ。
まして、東京都などの飲食店では時短営業どころか、酒類の提供すら自粛を求められている。路上呑みも事実上の禁止。それだけ、アルコールが入ると、わかっていても節操を見失いがちだからだ。飲酒運転が無くならないことからも説明はつく。それを、選手は違う、という根拠はどこにもない。希望的観測に過ぎない。むしろ節度がないことは、コンドームの配布の理由が示すとおりだ。
もっとも、選手はワクチンも接種していて、毎日PCR検査も受ける。市中とも隔絶される。だから、感染リスクはほとんどなく、それこそ「安心・安全」な人々の集まりなのだから、お互いに交わっても支障はない、というのであれば事情も変わってくる。かえって、酒池肉林の空間と化しても不思議はない。
そんな選手、関係者のために、これまで以上の医療体制を整えなければならない。それも感染拡大に苦しむ東京と首都圏を舞台にして。まだ先のこととは言え、そこに異様な不快感を覚えるのは、どこか一般市民とオリンピック参加者とを隔てる選民思想に似たものを感じとるからだろう。オリンピック憲章の平等の精神にも値しない。
希望的観測は、日本が戦争に負けた要因のひとつだ。
28日に再延長が決まった3回目の緊急事態宣言は、そもそも4月25日から5月11日まで東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発出されたものだった。菅首相は、その時の会見で大型連休中の「短期集中」を強調していたはずだった。ところが、その目論見はまんまと失敗。5月7日には、愛知と福岡を加えて、期限を31日まで延長することを決めた。その時の会見で菅首相は、こう述べていた。「また緊急事態宣言の延長かと失望される方も多いかと思います。しかし、私たちは必ず近い将来、この局面を乗り越えていきます」そして、その期間中に北海道、広島、岡山、福岡、沖縄を加えて、28日に再度の延長決定している。失望もいいところだ。
もうここまでくれば、具体的な根拠や分析もないまま期限を区切り、うまくいかなければ頭を下げて延長の繰り返しで、希望的観測を前提としての対症療法としか思えない。そうすると、6月20日の期限で宣言が解除されることも疑わしい。むしろ、「英国型」の変異株によって、ここまで感染が拡大したように、いまではさらに感染力の強い「インド型」の市中感染が認められている。さらに延長ともなれば、緊急事態宣言下でも東京オリンピックに突き進む可能性は否定できない。
IOC（国際オリンピック委員会）のジョン・コーツ副会長は、5月21日の記者会見で、報道陣からの「開催期間中に緊急事態宣言が発令された場合に、大会は開催されるのか」との質問に、「答えはイエスだ」と断言している。
「安心・安全」の対象は五輪でも選手でもなく国民のはず
28日の会見で菅首相は、緊急事態宣言下での開催については、煙に巻いて答えようとしなかった。むしろ「安全・安心」にこだわって、IOCに追従する構えだ。いまだに首相は、どこかで流れが変わるとでも、希望的観測を抱いているようだ。
希望的観測は、例えば戦時中のインパール作戦で、3週間で必ず攻略できると見積もったはずが、当てが外れた時の対処策もなく、兵站は尽き、それでも陸軍中枢部の誰も作戦中止を言い出さなかったことから、作戦失敗に伴う日本兵の犠牲者の数を増やしていくばかりだった。「安心・安全」を守るのは、オリンピックでも、選手でもない。まず、守るべきは日本国民の生命だ。それが行政府の長の務めだ。それもできずに、IOCの言いなりになり、選手村では好き勝手やらせておいて、その外側の東京都民、日本国民に不自由を強いるのであれば、あえてこう呼ばざるを得ない。
いまの日本の首相は売国奴である、と。
